「使用証明」作成か 条文みると退職時証明書 名称にこだわる必要は

2017.02.06
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

総務課に勤務していますが、退職した従業員から、営業担当役員を介して「使用証明」の作成依頼がありました。労基法の条文をみると、退職時の証明書に似ているようです。インターネットなどをみると、退職証明書のひな型もあります。「使用証明」という名称にこだわる必要はないという理解でよいのでしょうか。【長野・K社】

A

退職者が、使用期間、退職の事由等について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付する義務を…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年2月6日 第3099号16面 掲載
ページトップ