効力発生要件ではない　認定手続き怠れば法違反

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります（労働契約法16条）。事案の性質の認定、動機、その影響、本人の弁明等慎重な配慮を要しますが、通常は「即時解雇」として予告期間をおかないのが一般的です。この場合「30日分以上の解雇予告手当」を支払ったうえでの即時解雇であれば問題はありませんが、通常は手当を支給しないことも考えられます。予告手当を支給しないときは、…