４％近い物価上昇のなかで迎える今春の賃上げは、企業間で対応に大きな差が生じることが予想される。すでに大幅なベアを断言する大企業経営者がみられる一方、中小企業では価格転嫁の立ち遅れが指摘されて久しい。人手不足もコロナ禍前の勢いを取り戻しつつあり、企業労使には未来につながる議論が求められている。交渉の参考資料として、６～11面にわたり「22年の賃上げ」「定昇・ベア」「賞与・一時金」「パート賃金」「モデル賃金」「労働時間」について掲載する。

　2022年度の賃上げは、ベアが復活した14年以来３番目に高い水準だった。消費者物価指数の伸びが２％を超えたのは４月以降で、労使交渉はエネルギー価格や原材料費の高騰が深刻さを増すなかで行われた。

　厚生労働省による民間主要企業358社の集計では、…