日本政府は昨今、外国人技能実習制度の改正を進めています。今年４月４日には、閣僚会議において、「建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置」がとりまとめられました。この方針には、2020年度までの時限的な措置として、建設分野の技能実習生の在留者については、３年間の実習満了後、在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更した上で、さらに２年間在留を認めること、同分野の修了技能実習生については、同じく在留資格「特定活動」を付与し２～３年間の再入国制度を設けることが盛り込まれ、平成27年度初頭から施行するとしています。

人手不足を解消

　政府が制度改正を進める背景には、2020年の東京五綸開催、震災復興等の建設需要の増加、建設業従事者の高齢化や減少による建設分野の人手不足問題があり、…

筆者：国際人材育成機構（アイム・ジャパン） 会長　栁澤 共榮