日本政府は昨今、外国人技能実習制度の改正を進めています。今年４月４日には、閣僚会議において、「建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置」がとりまとめられました。この方針には、2020年度までの時限的な措置として、建設分野の技能実習生の在留者については、３年間の実習満了後、在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更した上で、さらに……[続きを読む]

　1993年４月に創設された外国人技能実習制度は、順調に機能し、中小企業を中心に広く活用されるようになりました。昨今は景気復調の兆しを受け、アイム・ジャパン実習生は全国で約5000人、受入企業は約800社に上っています（2014年４月末現在、在留ベース）。　アイム・ジャパンでは、業界のリーダーとして、技能実習制度発足当時には30万人といわ……[続きを読む]

　公益財団法人国際人材育成機構（略称／アイム・ジャパン）では、1991年12月の設立以来、「人づくりを通じわが国の社会と産業の健全な発展に寄与します」「人づくりを通じ開発途上国の経済発展に寄与します」との理念の下、「外国人技能実習制度」に基づき外国人技能実習生受入れを主たる事業として行っています。　この事業において、ベトナム・タイ・インド……[続きを読む]