強制の法理なし

１　報道における誤解

　最近は、今回の改正法についていろいろな方から同様の相談を受けるが、その第一は、新聞報道では、改正高年法が施行されて連日のように「４月１日から、企業は定年後の希望者を65歳まで再雇用しなければならない、と報ぜられている。そして、大手企業各社の様ざまな対応が紹介されているが、どんな人も全員65歳まで雇用を継続しなければならないのか。会社の人件費の大幅増加、若年新卒者の採用や人事の刷新に大きな影響があり、ひいては子会社役員の人事にも影響する」といったものである。…

筆者：弁護士　安西 愈