【攻略!改正高年法】第1回 全員65歳まで雇用の誤解 勤務不良者は対象外 就業規則で規定も可能/安西 愈

2013.03.04 【労働新聞】

強制の法理なし

1 報道における誤解

 最近は、今回の改正法についていろいろな方から同様の相談を受けるが、その第一は、新聞報道では、改正高年法が施行されて連日のように「4月1日から、企業は定年後の希望者を65歳まで再雇用しなければならない、と報ぜられている。そして、大手企業各社の様ざまな対応が紹介されているが、どんな人も全員65歳まで雇用を継続しなければならないのか。会社の人件費の大幅増加、若年新卒者の採用や人事の刷新に大きな影響があり、ひいては子会社役員の人事にも影響する」といったものである。…

筆者:弁護士 安西 愈

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掲載 : 労働新聞 平成25年3月4日第2911号4面

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