【攻略!改正高年法】第4回 仕事がない場合 除外基準を定める 人員削減で経営上困難/安西 愈

2013.06.10 【労働新聞】

若年者にも影響

1 高年者と若年者雇用の問題

 「働けない若者の危機」と題して、昨年、日本経済新聞は特集を組んだ。その趣旨は、「人件費には限りがあるから高年齢者を増やせば若年者の雇用に直接影響する」というもので、今回の改正高年法の施行を控えたわが国の企業の対応を取り上げている。

 わが国企業にとって、いわゆる「6重苦」が続き、特に雇用規制は大きな苦として企業に重荷を負わせている。そのような中において「定年後の高年齢者の雇用を抱え、なお、その上に若者の雇用を増やせということは難しい」との経営者の意見が多いが、一方で、「限られた人件費の中で、中高年社員がポストなどの既得権にしがみついたままでは、いつまでも若者の雇用を増やせず、企業は活力を失う。世代の壁を打ち破る方法はないのか」という課題が模索されている。…

筆者:弁護士 安西 愈

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掲載 : 労働新聞 平成25年6月10日第2924号4面

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