【ダイバーシティ経営の意義と実践】第1回 男女賃金差異の公表義務化 301人以上企業が対象 “説明欄”積極的に活用を/伊岐 典子

2022.10.06 【労働新聞】
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管理職比率は依然低位

 近年、経営戦略の観点から従業員のダイバーシティ(多様性)推進への関心が高まっている。ダイバーシティには性別、国籍、年齢、障害の有無、さらには働き方や価値観などさまざまな要素が含まれるとされ、その実現がイノベーションを生み出し、企業の競争力の源泉ともなるといわれる。言い換えれば、ダイバーシティ経営とは、これまで日本的雇用システムにおいて企業のコアな戦力と認識されてきた、学校卒業直後若い年代で入社し、残業も転勤も拒否せず仕事中心の価値観で生活する日本国籍の男性、といった労働者像とは異なる属性の人々も、企業の中枢で十分能力発揮させていくことを意味する。そして、その多くを占める女性についての取組みが、日本のダイバーシティ経営の成否を握っているといえよう。

 企業における女性についての諸課題の解決に関しては、…

筆者:21世紀職業財団 会長 伊岐 典子

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令和4年10月10日第3371号13面 掲載

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