【ダイバーシティ経営の意義と実践】第8回 日本的雇用システムとの関係 昇進基準の見直しを 登用時期も柔軟性が必要/伊岐 典子

2022.11.24 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

候補となる女性が不足

 前回述べたように、女性活躍推進法の施行により、一定規模以上の企業は女性についてのポジティブアクションを進めるようになってきている。グローバルに関心が寄せられている経営課題としてダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を意識する企業も多い。にもかかわらず、日本では先進諸外国と比べ役員や管理職の女性の比率、つまりD&Iの進展度合いは低位に留まっていて、改善のスピードも遅いといわざるを得ない。これから数回にわたり、このように日本のダイバーシティ経営が進みにくい原因およびその改善策を考察していく。

 まず考えられる第一の要素として、新卒一括採用と長期継続雇用を前提とした企業内育成や異動など、いわゆる日本的雇用システムが(変化しつつあるとはいえ)大企業を中心に色濃く残されていることが挙げられる。

 すなわち、…

筆者:21世紀職業財団 会長 伊岐 典子

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年11月28日第3378号13面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。