経営団体と政府が主導

　今回は、ダイバーシティ概念の登場とわが国における広がり、進展についてみていきたい。

　ダイバーシティ概念の歴史は、アメリカで人種、肌の色、性などさまざまな違いを理由とした差別が公民権法で禁止された1960年代にさかのぼる。差別の禁止は、それまで排除されていた被差別グループが雇用や教育の場に参入することを可能にする意味で多様性促進につながり得るが、さらに、差別を積極的に是正するための措置、すなわちアファーマティブアクション（日本のポジティブアクションに該当）が大統領令などにより推進された。教育分野でも、被差別人種の大学入学について一定の優遇措置が設けられたりするようになったが、これに対し、優遇措置の対象とならないグループに対する逆差別だとする批判が出て、裁判が起こされる事例が相次いだ。その際優遇措置を正当付ける根拠として、大学における学生の人種の多様性、すなわちダイバーシティの確保の必要性といった論理が展開され、連邦最高裁でもこの部分がサポートされた（78年バッキ判決）。以後政権交代による揺り戻しを経ながらも、限定的にではあるが、多様性の確保を主たる目的とするアファーマティブアクションが正当化されてきた。このように、…

筆者：21世紀職業財団 会長　伊岐 典子