日雇派遣例外要件 労働者聴取記録の保管を 厚労省通達

2014.05.26 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

職安職員が確認も プライバシーではダメ

 厚生労働省は、「日雇派遣の原則禁止の例外要件確認に関する取扱い」を全国的に統一するための方策について関係業界団体に通達した。現行制度では、生業収入または世帯収入が500万円以上の派遣労働者に対して例外的に日雇派遣を認めているが、その労働者が収入を証明する公的書類を用意できない場合は、その理由を具体的に聴取し合理的と認められるケースに限るとしている。単に労働者が「プライバシー」を主張しているだけでは例外扱いとならない。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成26年5月26日第2970号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ