福島県社会保険労務士会（宍戸宏行会長）と福島県社会福祉協議会（瀬谷俊雄会長）はこのほど、地震、水害、原子力災害などの大規模災害発生時に、社会保険労務士を相談員として派遣することを内容とした協定を締結した（写真）。

　相談員は同県社協の依頼に応じて派遣する。派遣された社労士は、同県社協と社会福祉施設が適切な労務管理を行い、利用者の生活基盤を確保できるよう支援する。相談内容としては雇用保険・労災保険の手続きなどを想定している。

　同県社労士会は自治体をはじめとした行政との連携を深めており、これまで10の自治体と福島労働局との間で協定を締結している。