【企業活力向上につながる!働き方改革関連法】第3回 日本型雇用システムの課題 女性の活躍を阻害 転勤・時間外労働が負担に/石嵜 裕美子

2018.07.12 【労働新聞】
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 働き方改革関連法は「働き方改革」を推進するための法である。同法を的確に理解するには、「働き方改革」への理解が必要である。そこで、今回と次回にわたり、政府が推進する働き方改革とは何かを解説する。

終身雇用・年功賃金が柱

 働き方改革は、企業の文化・風土を含む日本の働き方の抜本的改革をめざすものである。今回は、改革の対象となる日本の働き方を振り返り、現状における課題を確認する。

 日本の働き方は、終身雇用・年功賃金を特徴とする雇用システムの下で形成されてきた。

 終身雇用の発祥は、20世紀初頭の八幡製鉄所ともいわれる。近代的な生産システムの下で多数の熟練工が必要とされ、学校を卒業した若者を一斉に採用して育成した。その育成した熟練工を囲い込むため、企業は雇用を保障するとともに、長く勤めれば高い給与がもらえる年功賃金制を採用した。このシステムが、多くの労働力を必要とした高度経済成長期に確立した。当時の日本の人口構造はピラミッド型であったため、年功賃金制は、団塊の世代の若者を一斉に安い賃金で雇用できる利点もあった。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子

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平成30年7月16日第3169号6面 掲載

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