「公正な移行」を 再生可能エネで連合

2018.07.18 【労働新聞】
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 太陽光や風力など再生可能エネルギーの件で、「確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める」とした政府の第5次エネルギー基本計画(7月3日閣議決定)に対し、連合は同日、「雇用への影響を最小限にとどめるための『公正な移行』を伴う必要がある」と述べた相原康伸事務局長名の談話を発表した。

 連合の主力構成組織には、原発メーカーや電力会社、電力多消費産業の産別が含まれている。

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平成30年7月16日第3169号4面 掲載

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