副業・兼業は反対 業界にはそぐわないと 運輸労連

2018.07.13 【労働新聞】

 運輸労連(難波淳介中央執行委員長)は7月4・5の2日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。

 いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働の是正が喫緊の課題であるトラックドライバーの健康確保や安全運行の観点で取り組む。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年7月16日第3169号4面

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