利回りは1.56% 18年度調査を公表 企業年金連合会

2020.01.31 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 企業年金連合会(宮園雅敬理事長)は2018年度の「企業年金実態調査結果」をまとめた。それによると、利回りは1.56%で、17年度の4.49%から2.93ポイント低下した。

 米中貿易摩擦への懸念の高まりや、アメリカの金利上昇を背景に、年度半ばから年末にかけ、国内外の株価が大幅に下落したことを要因として挙げている。

 資産の構成割合は、国内債券が22.63%、国内株式が10.40%、外国債券が16.68%、外国株式が13.39%、一般勘定が17.35%、ヘッジファンドが5.09%など。

 国内債権の割合は12年度の28.5%をピークに6年連続で低下した。国内株式も十数年間減少傾向が続き、05年度に比べ、3分の1程度になった。一方、外国債券の割合は96年度の5.4%から、3倍以上に増えている。

 調査は企業年金の資産運用や財政・事業運営の実態把握を目的に、2990件の確定給付企業年金と、8件の厚生年金基金を対象に実施した。

関連キーワード:
令和2年2月3日第3243号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ