イデコ加入を認めずも一手 企業年金連合会

2017.10.30 【労働新聞】

 企業年金連合会は10月17日、企業の確定拠出年金(DC)の担当者に向けたセミナーを開催した(=写真)。セミナーでは同連合会の山崎俊輔主席調査役が、DC法改正に対する現場の対応方法を解説した。

 来年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入範囲が広がる。すでにDCを導入する企業の社員がiDeCoに加入するためには、規約の変更が必要となる。

 しかし、iDeCoの加入を認めると、拠出限度額が減るデメリットがある。また、マッチング拠出を実施することで、ほぼ同等のメリットを受けられることから、「規約を変更しないのも一つの選択肢」とした

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月30日第3134号3面

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