比較対象者の選定必須

安西法律事務所 弁護士
平田 健二 氏

　今回は、派遣労働者の公正な待遇を確保するため、派遣元事業主が選択することとなった「派遣先均等・均衡方式」（派遣法30条の３第１項・第２項）と「労使協定方式」（派遣法30条の４第１項）のうち、法が原則としている「派遣先均等・均衡方式」の具体的内容について説明する。

　まず、待遇決定方式の選択にかかわらず、派遣先は、派遣元事業主との労働者派遣契約締結に先立って、派遣元事業主に対して、派遣労働者が従事する業務ごとに、一定の情報を提供しなければならず（派遣法26条７項、派遣則24条の４。情報に変更があった場合につき、派遣法第26条10項）、この情報提供がない限り、派遣元事業主は、当該派遣先との間で労働者派遣契約を締結することができない（派遣法26条９項）。

　他方、派遣先が提供しなければならない情報は、待遇決定方式の違いによって大きく異なる。具体的な違いは、第３回で示したとおりであるが、派遣先均等・均衡方式の場合、派遣先は…

筆者：安西法律事務所 弁護士　平田 健二