第８回に引き続き、労使協定の締結に際しての留意点を説明する。

賃金決定方法など記載

　労使協定には表１の事項を定めなければならない（派遣法30条の４第１項）。労使協定には具体的な内容を定めず、労働協約、就業規則、賃金規程等によることとする旨を定めること（協定に引用すること）は差し支えない。

　なお、派遣労働者の待遇のうち教育訓練および福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）は労使協定の対象とならない（派遣法施行規則25条の７）。いずれも派遣先において、派遣先に雇用される通常の労働者との間の均等・均衡待遇が義務付けられているためである。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　松原 健一