以前から明文規定存在

　これまでの回では、派遣労働者をめぐる同一労働同一賃金への対応のうち、「労働者派遣法」に基づいて必要となる対応をみてきた。同法において、派遣元事業主は、派遣労働者の待遇決定方式として、派遣先均等・均衡方式または労使協定方式を採ることが必要とされている（法30条の３、30条の４）ほか、労使協定方式を採る場合には、賃金以外の待遇（転勤者用住宅、慶弔休暇等の法定外の休暇、病気休職等の福利厚生等。派遣先が行う一部の教育訓練および福利厚生施設〈給食施設、休憩室および更衣室〉は入らない）について、派遣元の通常の労働者（派遣労働者を除く）の待遇との間で、不合理と認められる相違がないようにすること（法30条の４第１項４号）などが定められている。

　さらに、…

筆者：安西法律事務所 弁護士　荻谷 聡史