中小企業で対応に遅れ

　本連載では、４月１日から施行されるいわゆる同一労働同一賃金に関する労働者派遣法の改正による、労働者派遣事業者における新たな派遣労働者の賃金決定方式の実務上の対応について解説してきたところである。

　新賃金の決定方式には、①派遣先均等・均衛方式と②派遣元における過半数労働組合または過半数代表者との労使協定方式の２つがあり、①が原則的方法とされている。

　ところが、①、②の方式とも記載事項等が複雑であり、定めるべき内容が複雑多岐にわたるので、中小の労働者派遣事業者の中には、事務手続き上、施行日の４月１日までに、改正法に定める賃金決定方式への対応が間に合わず、従来どおりの労働者派遣契約をもって派遣を継続する（４月１日をまたぐ派遣契約にも４月１日以降の派遣就業に関して改正法の適用がある）といったケースも生じてくる恐れがある。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　安西 愈