国に132万円支払い命じる

　性同一性障害の経済産業省職員が、女性用トイレの利用を制限されたのを不服とした裁判で、東京地方裁判所（江原健志裁判長）は、同制限を違法と認め、国に132万円の損害賠償を命じた。同省は他の女性職員の保護のため、利用を制限したと主張したが、同地裁は「トラブルの可能性は抽象的なものに留まる」として合理的な対応と認めなかった。判決に当たっては、職員側が証拠として提出した民間企業の取組み事例も考慮要素となっている。…

【令和元年12月12日、東京地裁判決】