連合が10月24日にまとめた14春闘「基本構想」が正式な方針になれば、平均賃金方式で要求する組合の多くが、月例賃金の３～４％引上げを求めることになりそうだ。

　「約２％」の定昇相当分に、過年度物価上昇＋α分としての「１％以上」と、配分のゆがみ是正を含む格差是正分「１％目安」を積極的に求める基本構想とされたためだ。

　従来の要求策定基準「過年度物価」にこだわらず、”アベノミクス”ですでに上昇局面に入った今後の物価上昇が視野に入る。12月３日の中央委員会で正式に決まる。