会社は残業抑制を指示

　大阪中央労働基準監督署（下岡恵輔署長）は、人事部員３人と営業部員１人が行った時間外労働のうち、会社に申告しなかった時間について、割増賃金を支払わなかったとして、鉄道業の南海電気鉄道㈱（大阪府大阪市）と同社人事部担当課長、元ＳＣ営業部担当課長の１社２人を労働基準法第37条（割増賃金）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。同社が残業時間を一定の範囲に抑えるよう指示していたために、４人が超過分の申告を控えていたとみている。実際の時間外労働は最長月108時間に上る。…

【令和５年３月30日送検】