処遇維持して65歳定年へ 管理職は役割基準に TOTO

2022.02.10 【労働新聞 ニュース】
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関連10社含め段階的移行

 TOTO㈱(福岡県北九州市、清田徳明社長)は今年10月、国内のグループ会社10社を含めて65歳定年への段階的な移行を開始する。直前の9月末までに60歳を迎える世代を61歳定年とするのを皮切りに、今後5年間かけて毎年1歳ずつ定年年齢を伸ばす。一般社員層では60歳到達後も処遇水準を維持し、減額措置は採らない。管理職層については同時に人事制度を改め、新たにグループ共通の役割等級へ一本化する。ライン長などの職位に留まれるのは最長60歳までとし、役割等級に合わせて処遇していく。…

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令和4年2月14日第3340号5面 掲載

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