「制約」踏まえた働き方の提示を IT業界セミナー

2017.02.24 【労働新聞】
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 一般社団法人情報サービス産業協会などIT業界6団体は2月2日、厚生労働省委託事業の一環で、長時間労働対策に関する企業向けセミナーを東京都内で開催した。学習院大学経済学部の今野浩一郎教授が、「働き方改革の背景と取組みの実際」をテーマに基調講演を行った=写真

 今野教授は、企業が今後直面する問題として、労働力人口の減少による働き手の数の制約と、働ける時間に制約がある労働者の増加といった「2つの制約」を提示。そのうえで、「時間に制約がある労働者に配慮した人材活用の仕組みを検討しなければ、制約がある有能な労働者が次々と辞めていくことになる」と注意を促した。

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平成29年2月20日第3101号2面 掲載

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