IT産業 労使協力し労働時間削減を 都心5労基署が指導 裁量労働の運用に焦点

2017.02.20 【労働新聞】

 東京都内中心部の5労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、IT産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労使協力して労働時間削減を図る必要性を強調した。他業種に比べ労働時間が長く、精神疾患による労災申請が増加していることが背景にある。

 集団指導を主催したのは、中央、新宿、渋谷、品川、三田の5労基署と東京労働局および中央情報処理産業労務研究会など。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月20日第3101号5面

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