IT産業 労使協力し労働時間削減を 都心5労基署が指導 裁量労働の運用に焦点

2017.02.20 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京都内中心部の5労働基準監督署と同労基署管内の中央情報処理産業労務研究会は、IT産業を対象とした集団指導を初めて合同で実施した。専門型裁量労働制について業務の選定など適切な運用を求めたほか、各企業の衛生委員会を活用し労使協力して労働時間削減を図る必要性を強調した。他業種に比べ労働時間が長く、精神疾患による労災申請が増加していることが背景にある。

 集団指導を主催したのは、中央、新宿、渋谷、品川、三田の5労基署と東京労働局および中央情報処理産業労務研究会など。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年2月20日第3101号5面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ