【今週の注目資料】平成30年毎月勤労統計調査特別調査(厚労省)

2019.01.24 【労働新聞】
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「きまって支給」減少へ

 調査は、常用労働者1~4人の事業所に対して実施、1万9923事業所から回答を得た(有効回答率89.7%)。

 平成30年7月におけるきまって支給する現金給与額は19万5476円で、前年に比べ0.5%低下し、28、29年の増加から減少へと転じた。男女別では、男が26万5143円、女が14万2386円である。同順で、0.3%増、1.0%減だった。事業所規模5人以上を100としたときの比率は、全体74.0、男79.6、女77.0である。

 主な産業に関してみると、建設業25万7188円(前年比0.6%減)、製造業21万6275円(同0.4%増)、卸売業・小売業19万8069円(同0.0%減)、医療・福祉17万6623円(同1.4%減)、生活関連サービス業・娯楽業14万9962円(同1.8%増)などとなっている。

 29年8月~30年7月の1年間における賞与などが含まれる特別に支払われた現金給与額は、23万5684円(同3.6%増)である。男は34万4949円(同5.5%増)、女は15万201円(同1.1%増)だった。

平成30年毎月勤労統計調査特別調査(厚労省)

この連載を見る:
平成31年1月28日第3194号4面 掲載

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