総争議件数は減少傾向

　令和３年の労働争議の件数は297件（前年比2.0％減）で、令和元年に次いで過去２番目に低かった。一方で総参加人員は同5.2％増加し、60389人となっている。

　労働争議のうち、「争議行為を伴う争議」の件数は55件（同3.5％減）で、行為参加人員は７858人（同30.7％増）だった。半日以上のストライキは、件数・行為参加人員・労働損失日数のいずれも前年と比べて減少した。順に、32件（同8.6％減）、722人（同10.4％減）、1388日（同23.6％減）だった。半日未満のストライキは、件数・人員ともに増加し、順に36件（同5.9％増）、7267人（同36.5％増）となった。

　労働争議の主な要求事項は賃金に関する事項が150件（全体の50.5％）と最も多く、次いで、組合保障および労働協約関連が137件（同46.1％）だった。

令和３年労働争議統計調査の結果（厚労省）