“公民”改善を指摘 労基法下回る契約無効と 労政審部会で東大大学院・荒木教授

2018.11.26 【労働新聞】
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 今後の雇用労働施策の基本方針について審議していた労働政策審議会の関連部会(樋口美雄会長)で公益委員を務める東京大学大学院の荒木尚志教授は、厚生労働省の事務局案を「妥当」と答申した11月14日の最終議論のなか、労働政策と学校教育との連携議論をさらに深めるべきと発言した。

 この日「妥当」と認められ、近く閣議決定される労働施策基本方針第3章3項では、学校段階における職業意識の啓発、労働関係法令等に関する教育の推進についての規定を置き、この部分に議論が及んだ際の発言。…

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平成30年11月26日第3186号4面 掲載

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