大阪商工会議所は、関西電力管内の電気料金が今年４月から引き上げられたのを受け、企業経営に及ぼす影響に関するアンケート調査を実施した。料金値上げへの対応策（実施または検討中のもの）では、回答企業の90％が節電を挙げる一方、人件費の削減に取り組む企業も13％と少なくなかった。

　料金値上げによる生産・販売コストの上昇幅をみると、「５％未満」が47％と最も多く、次いで「５％～10％未満」が21％。コストが10％以上増加しているのは１割強だった。

　調査は今年６月に実施し、70社の回答を集計している。