半数が健康確保期待 時間外上限規制に 大阪商議所調査
2017.07.12
【労働新聞 ニュース】
時間外労働の上限規制が導入された場合の効果として、従業員の健康維持・向上を期待している企業が半数に上ることが、大阪商工会議所の「働き方改革実行計画に関する調査」結果で分かった。一方、売上げや受注量の減少を懸念する企業も３割と少なくない。
調査は会員企業213社から回答を得たもの。従業員300人未満規模が８割に上る。…
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平成29年7月10日第3120号2面 掲載
