神奈川労働局（荻原俊輔局長）は、労使団体や行政関係者、地域の金融機関などを集めて「神奈川働き方改革会議」を開催した。冒頭の挨拶で荻原局長は、来年４月から中小企業でも残業規制がスタートすることに触れ、「中小企業には魅力ある職場づくりを進めてもらいたい。業績を上げるためにも働き方改革が必要だ」と強調している＝写真。 　意見交換では神奈川県経……[続きを読む]

残業の上限規制へ対応　レンタカー業界で働き方改革が進んでいる。ニッポンレンタカーサービス㈱（東京都千代田区、荒幡義光代表取締役社長）は、店舗の24時間営業を取りやめる。深夜の営業をなくし、社員のワーク・ライフ・バランスを推進する。改正労基法に基づく残業時間の“上限規制”へ対応する側面もある。他社でも営業時間短縮などの取組みが進行中だ。…[続きを読む]

　時間外労働の上限規制が導入された場合の効果として、従業員の健康維持・向上を期待している企業が半数に上ることが、大阪商工会議所の「働き方改革実行計画に関する調査」結果で分かった。一方、売上げや受注量の減少を懸念する企業も３割と少なくない。　調査は会員企業213社から回答を得たもの。従業員300人未満規模が８割に上る。…[続きを読む]

　厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする「論点整理」を明らかにした。１日や１週といった短い期間を単位として上限を設定すると、業務の繁閑に対応できない可能性があることに留意が必要とした。勤務間インターバル制度の普及も促していくとしている。…[続きを読む]