マージン率で1400件指導 厚労省が答弁書

2015.06.22 【労働新聞】
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 厚生労働省の集計によると、労働者派遣法に基づくマージン率の情報公開義務に違反し、指導対象となった派遣元事業主が、平成26年度の1年間で1405件に上っている。厚労省が、民主党衆議院議員の質問主意書に応えた。

 平成24年の前回法改正で、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)の情報公開を義務化した。今後も情報公開の義務違反に対しては、指導を通じて適正化に努めるとしている。

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平成27年6月22日第3022号1面 掲載

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