マージン率で1400件指導 厚労省が答弁書
2015.06.22
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省の集計によると、労働者派遣法に基づくマージン率の情報公開義務に違反し、指導対象となった派遣元事業主が、平成26年度の１年間で1405件に上っている。厚労省が、民主党衆議院議員の質問主意書に応えた。
平成24年の前回法改正で、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）の情報公開を義務化した。今後も情報公開の義務違反に対しては、指導を通じて適正化に努めるとしている。
平成27年6月22日第3022号1面 掲載
