特定派遣でも決着せず　審議会

　厚生労働省は、労働者派遣法改正を検討している労働政策審議会労働力需給制度部会（座長・鎌田耕一東洋大学教授）において11月中旬までに労使の意見が出尽くしたものの、主要な検討項目で合意に至らなかったことを明らかにした。政令26業務の存続を主張する労働者側に対し、使用者側からは「維持は困難」とする声が強く、依然対立している。全ての派遣元を許可制に移行させる問題については、労働者側が許可基準を現在より厳格化すべきとしたが、使用者側は逆に資産要件などを引き下げるべきと訴えており、意見調整に向け難しい局面を迎えている。…