【賃金事例】日置電機/職位変えず年10%ずつ漸減 前倒しで65歳定年制へ 60歳時年収の平均7割確保

2017.04.24 【労働新聞】
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 日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊社長)は、今年4月から65歳定年制へ移行し、併せて70歳までの継続再雇用制度を導入した。年金支給開始年齢の引上げに連動して段階的に進めてきた定年延長の取組みを、一気に前倒ししている。60歳以降は基本給部分を年10%ずつ漸減するものの、定年までのトータルでは平均70%の水準を確保した。役職定年により60歳でライン長のポストからは外れるが、職能資格制度に基づく職位は変更しない。定年後の継続再雇用制度では、職種系統別に4種類の給与レンジを設け、個人のレベルを勘案して基本給を決定。人事考課は年2回の業績賞与に反映し、正社員と同じ月数をベースに±10%の差を付ける。週3日勤務や1日6時間勤務なども選択可能とした。

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平成29年4月24日第3110号8・9面 掲載

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