65歳定年制始める ピーク後賃金は漸減へ 日置電機

2017.04.06 【労働新聞】
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 電気計測器の開発・生産・販売業の日置電機㈱(長野県上田市、細谷和俊代表取締役社長、812人)は、4月から定年年齢を一律65歳に引き上げる新人事制度を開始した。「70歳まで」に改定した「継続再雇用制度」と併せて、将来的な人手不足に備える。賃金は、ピークを従来の60歳に据え置くが、60歳以降段階的に減じていた旧制度を改めた。

 同社は、すでに2025年までに段階的に定年を65歳に引き上げる制度を採り入れており、新制度が始まる直前の定年は62歳だった。

 社内の人員バランスは50代後半が少ないのが特徴。新人事制度を導入することで、経験豊富なシニア人材を長く雇用できるようにした。「働き方改革の意味と、健康で働き続けたい社員のニーズに応えた面がある」(広報課)。…

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平成29年4月3日第3107号3面 掲載

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