労働条件系の相談件数増加 カウンセラー協会

2019.11.12 【労働新聞】
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 労働条件関係の悩みが急増――こんなデータが、一般社団法人日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)が実施した労働者からの電話相談結果で明らかになっている。

 電話相談は毎年9月、世界自殺予防デーに合わせて実施しているもの。今年は10~12日に実施し、695人から1159件の相談を受け付けた。

 それによると、職場の悩みとして多いものは、人間関係150件、パワハラ82件、労働条件75件などとなった。前年と比較すると、それぞれ13件、12件、22件増加しており、増加数で労働条件がめだつ。

 相談者の属性は、若年化の傾向がみられた。前年比で、20~30歳代は合計19件増えた一方、40歳代が25件、50歳代が28件、60歳代が42件減少している。

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令和元年11月11日第3232号4面 掲載

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