年休義務化で警鐘 一部で休日削減の動き 厚労相

2019.11.11 【労働新聞】
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 加藤勝信厚生労働大臣は、働き方改革により年次有給休暇5日分の時季指定が義務化されたのに伴い、一部企業で休日を減らしてそこに時季指定し消化率を上げようとする動きがあることに対し、法改正の趣旨から望ましくないと強調した。このほど開いた記者会見で話した。

 働き方改革で、年10日以上の年休が付与される労働者に対して、年5日について時季を指定するなどして取得させることを使用者に義務付けた。…

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令和元年11月11日第3232号1面 掲載

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