東京労働局（土田浩史局長）は10月29日、東京都と都内の経営者団体、医療機関などによる「東京地域両立支援推進チーム会議」を開いた。がん・難病などの治療と仕事の両立支援を推進するための方策を検討している。

　企業における支援制度導入を促進するため、今年度は経営トップによる基本方針の表明を促す施策を強化するとした。基本方針を広く募集するとともに、集まった方針を同労働局のホームページで紹介していく。

　両立支援に関するリーフレットの見直しも行うとした。最新の助成金情報を掲載するとともに相談先の明確化を図るなど、さらに分かりやすい内容に改める。