東京労働局・WBLセミナー 継続できる制度導入 中小2社が先進事例発表

2012.11.19 【労働新聞】
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 東京労働局(伊岐典子局長)は、仕事と生活の調和推進セミナーを開いた。中小企業の取組みを活性化させるため、両立支援制度などを充実させている従業員10~20人規模の2社が事例発表を行った=写真

 管理系事務請負業の㈱インデックス(渋谷区)は、子育て経験者や役員を交えた「両立支援ミーティング」を通じて、社内の意見や希望を聴取。意見を踏まえながら中小企業でも継続可能な制度を検討し、ノー残業デーの設定のほか、配偶者の出産時に3日間の有給休暇の取得を義務付ける「育児体験・配偶者サポート制度」などを導入した。

平成24年11月19日第2897号2面 掲載

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