東京労働局（辻田博局長）は、12月の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、企業向けにハラスメント防止セミナーを開いた（写真）。雇用環境・均等部の髙石哲子指導官が登壇し、相談対応者がハラスメント相談を受ける際に、行為者・被害者との人間関係や相手の地位によって対応が変わってしまうリスクがあると説明している。あらかじめ懲戒基準を明確にし、基準に沿って対応することが重要と強調した。

　事業者が講ずべき措置のなかで注意したい点としては、周知が形式的になりがちな点を挙げた。メールで１度だけ周知するといったやり方ではなく、相談窓口の担当者が変わるたびに更新すべきだとしている。