情報公開義務の対象企業が拡大 香川労働局・説明会

2020.02.06 【労働新聞】
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 香川労働局(本間之輝局長)は、改正された女性活躍推進法や法制化されたパワーハラスメント対策に関する説明会を開催した=写真。県内約250社の人事労務担当者などが参加している。

 改正女活法では、一般事業主行動計画の策定・届出や自社の女性活躍において情報公表に関する義務の対象が拡大。常時雇用する労働者が301人以上の企業から「101人以上」に広がった。

 さらに厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課の粟山僚子課長補佐が、職場におけるパワハラの定義を解説した。自身の意に沿わない社員に対して仕事を外し、長期間にわたって別室に隔離したり自宅研修させたりする「人間関係からの切離し」など6つの類型があると紹介している。

令和2年2月10日第3244号5面 掲載

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