治療との両立 上場企業に文書で要請 東京労働局

2018.06.11 【労働新聞】
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 東京労働局(前田芳延局長)は、企業における病気の治療と仕事の両立の取組みを推進するため、東京都内の上場企業1851社に対し、治療と仕事の両立支援ガイドラインに沿った取組みの実施を文書で要請した。

 ガイドラインは、治療が必要な労働者に対し、適切な就業上の措置を通じて治療への配慮が行われるようにするため、事業場における環境整備や個別の両立支援の進め方などを定めたもの。…

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平成30年6月11日第3164号2面 掲載

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