治療の時間も「報酬」 産業保健フォーラム開く 東京労働局

2018.11.12 【労働新聞】
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 東京労働局(前田芳延局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2018」を開催した。厚生労働省の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」作成に携わった県立広島大学の木谷宏教授が、「『働き方改革』としての『病気の治療と仕事の両立支援』~厚労省ガイドラインの背景、意義、課題」をテーマに講演した=写真

 木谷教授は、現在の人事管理の問題として、働く人への報酬が「賃金」と「やりがい」に偏っている点を挙げ、働き手の欲求が多様化している現在は、治療などに充てられる時間やキャリアを継続するための支援なども新たな報酬になると指摘した。

平成30年11月12日第3184号2面 掲載

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