厚生労働省は、「特別休暇制度導入事例集2023」を作成した。通院治療休暇、ボランティア休暇、子の参観休暇などの制度を整備している14社の取組みを収載している。 　恒栄電設㈱（東京都北区、267人）では「通院治療休暇」制度を設け、年間10日分の有給休暇を付与している。対象は、三大疾病などに罹患して通院が必要になったケースと定めている。同休……[続きを読む]

　治療と仕事の両立支援を目的に関係団体や自治体などで構成する「神奈川県両立支援推進チーム」は、２月21日、がん治療に関するセミナーを開催した。東京慈恵会医科大学医学部客員教授の高橋都医師が、がんに罹患した部下への接し方について、医師の視点から解説した（写真）。 　高橋医師は「部下に応じた働き方を考える必要がある」と指摘。がん治療は日々進歩……[続きを読む]

　内閣府は、がん対策に関する世論調査（令和５年７月調査）を発表した。仕事とがん治療などの両立で、現在の社会が継続的に働ける環境かどうかについて、「そう思う」と回答した人が45％となり、前回調査より８ポイント上昇していることが分かった。「そう思わない」と回答した人にその理由を尋ねると、「代わり仕事をする人がいない」がトップだった。 　がんの……[続きを読む]

　東京労働局は10月27日、治療と仕事の両立支援セミナーを開催した。 　サッポロビール㈱人事部労政グループの宮内希匠さんが、がんなどにり患した際に利用できる社内制度などをまとめた両立支援ガイドブックや、がん治療経験者が集まる社内コミュニティの発足、治療短時間勤務制度の導入など、同社の取組みを紹介。 　社内コミュニティは、定期的な集まりに加……[続きを読む]