40歳以上で減少顕著

　厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.7万円（前年比0.5％減）だった。40歳以上の年齢階級ではおおむね１％前後の減少傾向を示し、ピーク時55～59歳の水準は1.5％減の41.4万円となっている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大企業の47.8万円に対して小企業は34.8万円で、格差は13.0万円と小さくない。役職者についても減少傾向がめだち、部長級は2.6％減の58.6万円、課長級は2.9％減の48.5万円などとなっている。…