厚生労働省はこのほど、都道府県、政令市、特別区の保健所運営事務担当部局に、飲食店の労働災害防止に向けた協力要請を行った。

　各地保健所が主催する食品衛生講習会に、都道府県労働局または労働基準監督署が行う労働災害防止に関する説明時間の確保などを求めている。とくに食品加工用機械による創傷、不完全燃焼による一酸化炭素中毒、ガスボンベ爆発などの防止に力を入れる。

　今年４月から適用開始した第12次労働災害防止計画では、飲食店など第三次産業における労働災害防止が重点課題に位置付けられた。