政府の規制改革会議雇用ワーキング・グループ（鶴光太郎座長）は、有料職業紹介事業に関する規制改革の論点を明らかにした。有料職業紹介事業の開始に当たって厚生労働大臣の許可制となっていることの可否や、求職者からの手数料徴収対象の拡大などを課題とするとした。

　求職者からの手数料を徴収できる対象は、現在、「芸能家」「モデル」「経営管理者」「科学技術者」「熟練技能者」となっているが、これを拡大できるかを話し合う。

　また「経営管理者」「科学技術者」「熟練技能者」からの手数料徴収は、「年収700万円超」が要件となっているため、同年収要件の柔軟化もテーマとなる。