グローバル人材確保 赴任期間の明示努力を 企業活力研究所が提言

2013.05.13 【労働新聞 ニュース】
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キャリア設計へ配慮 若年者には海外経験提供

 海外赴任者の就労意欲維持へ帰任時期の明示を――一般財団法人企業活力研究所(廣澤孝夫理事長)は、国際ビジネスで活躍する日本人社員の育成・確保に向けた企業の取組みを提言した「企業におけるグローバル人材の育成確保のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。海外赴任者の活躍を促すには、将来の生活・キャリアのプランを描けるように帰任時期を明示する努力や、帰国後に赴任経験を生かせる業務に配置する配慮が重要とした。次代を担う人材の育成については、若手社員に海外研修や留学などの機会を積極的に与えるべきと訴えている。…

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平成25年5月13日第2920号2面 掲載
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